建設業　決算変更届

建設業法第11条第2項

許可を受けた者は、毎事業年度終了後、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度に係る財務諸表その他の書類を、遅滞なく、国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

この条文に基づき、建設業者には毎年、決算内容を行政に報告する義務があります。

❶ 経営状況の把握 

 行政は、許可を受けた建設業者の財務内容（純資産、負債、利益等）を確認することで、その企業が継続的に経営できるかどうかを監督しています。 

❷ 建設業の透明性確保  

建設業は公共性が高いため、経営実態を可視化し社会的信用性を保つことが必要であり、 行政が管理・監視する必要があります。 

❸ 許可要件の継続確認 

建設業許可には一定の基準があります。決算変更届により、これらの基準を事業者が現在も満たしているかを確認します。 

☑ 決算報告は毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出する必要があります。