☑歯科医院の開業に必要な設備資金
☑開業後の運転資金
ポイント
「新たに事業を始める方」 または「税務申告2期未満」が対象になります
創業計画書の提出が必要となります
当事務所は、日本政策金融公庫 東京中央支店から徒歩1分、走って30秒の距離にあります。
この立地を最大限に活かし、お客様へのスピーディーな対応を心がけております。
歯科医院の立ち上げに必要な開業資金は、新規開業時に発生する初期費用を指します。物件取得、内装工事、医療機器の購入、広告宣伝、採用費用などが含まれます。開業初期は売上が安定しづらいため、人件費や運転資金も含めた十分な資金準備が不可欠です。資金計画の精度が、開業後の安定運営を左右します。
運転資金
歯科医院の日常運営に必要な資金です。 材料の仕入れ、スタッフの給与、技工物の外注費、光熱費、賃料など、毎月発生する支出をカバーします。 この資金が不足すると、診療の継続やスタッフの確保に支障が出るため、キャッシュフローの安定管理が重要です。
設備投資資金
建物(歯科医院の本体)、建物附属設備(内装・配管・空調・レントゲン室の遮蔽工事など)、機械装置(歯科ユニット・レントゲン機器・技工機器)、器具・備品(10万円以上は償却対象)など、長期的な診療環境の整備に充てる資金です。これらの投資は数年単位で回収を見込み、診療の質向上や患者満足度の強化につながります。
お手続きの流れ
カウンセリング
お客様のニーズをヒアリングし、資金調達の創業計画書やプランをお伺いします。
申込申請に必要な書類の準備
お客様の計画やプランに合わせて、必要な書類を確認・準備します。申請書類に不明点があれば、しっかりサポートします。
申請代行
必要書類を整え、行政書士が申請の代行を行います。手続きの進行をスムーズにサポートします。
ご面談
融資機関との面談日時をご案内し、面談を行います。面談が円滑に進むように事前準備も行います。
公庫・お客様ご契約・ご融資
融資契約を結び、融資が実行されます。
当事務所では、お客様の事業がうまくいくよう全力でサポートし、その結果に応じた成功報酬をいただいております。ご融資が実行された場合、成功報酬として融資の3%相当額を報酬として申し受けます。お客様を最優先に考え、信頼をもってサポートさせていただきますので、安心してお任せください。
迅速な返信を心がけております。
東京都内対応可能。まずはご相談からどうぞ。