令和4年6月1日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着および情報登録が義務化されています。

本制度は、動物愛護管理法に基づき、犬猫へのマイクロチップ装着および登録を義務付けることで、個体の適正管理や逸走・遺棄の防止、災害時や迷子時の迅速な身元確認を目的としています。

また、ブリーダーやペットショップ等から犬や猫を購入する場合には、マイクロチップ情報の所有者変更登録が必要となります。

マイクロチップは、犬や猫の個体識別のために体内に埋め込まれる電子標識であり、15桁の固有識別番号が記録されています。専用のリーダーで読み取ることで個体の識別が可能となり、飼い主情報と紐づけることで迷子や災害時の迅速な身元確認に活用されます。

なお、マイクロチップ自体にGPS機能はなく、位置情報を追跡するものではありません。

マイクロチップの情報登録については、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」の専用サイトからオンラインで手続きが可能です。飼い主による新規登録や変更登録のほか、動物取扱業者においても、販売時の情報登録・変更手続きを通じて対応することができます。

第一種動物取扱業者においては、販売時の説明や登録情報の確認など、制度に基づいた適切な対応が求められます。

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」(環境省)　リンク（https://reg.mc.env.go.jp/）

「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」（環境省） （https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html）を加工して作成

令和4年6月1日から、義務化されていますマイクロチップの装着費用については、動物病院により異なりますが、おおむね5,000円〜15,000円程度が目安とされています。

（詳細はかかりつけの動物病院にお問い合わせください）

こうした費用負担を軽減するため、一部の自治体では、家庭で飼育している犬や猫を対象に、マイクロチップの装着費用に対する補助・助成制度を実施しています。

これらの制度は、マイクロチップの普及促進を目的としており、飼い主の負担軽減とともに、迷子や災害時の個体識別の確実性向上につながるものです。

また、動物保護団体などからマイクロチップが装着された犬や猫を譲り受けた場合には、データベースにおける所有者変更登録を行う必要があります。

補助制度の有無や内容は自治体ごとに異なるため、詳細は各自治体の窓口または公式情報をご確認ください。

「犬と猫のマイクロチップ情報登録に関するQ&A」（環境省） （https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip_qa.html#Q6）

「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」（環境省） （https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html）を加工して作成