警視庁の電子申請手続きがオンラインでもできるようになりました。

「手続き一覧」のページはどんなが手続きできるのか、ひと目でわかりやすいです。

「手続き申し込み 」（警視庁）リンク

（https://www.keishicho-gto.metro.tokyo.lg.jp/keishicho-u/offer/offerClassifyList_searchClassify?classifyNum=2）

“分類別検索 ”

ヘルプに記載がありますが、「代理申請」は、オンライン上での委任状が必要となります。

“本サービスでは、代理人による申請が可能な手続きの場合、申請者は事前に委任状の申請を行うことで代理人に申請を依頼できます。”

当事務所は利用者登録しておりますので、オンライン上で委任状を作成することができます。また、代理人に依頼する申請者様も電子証明書を利用した電子署名が必要となります。 

利用者登録をしてしまえば、届出などもでき、とても便利になる思います。

もし難しいと思われるときは、代理申請などお気軽にお問合せください。

「警視庁　行政手続きオンライン」（警視庁）（https://www.keishicho-gto.metro.tokyo.lg.jp/keishicho-u/offer/offerList_initDisplay）を加工して作成

令和８年６月から金属盗対策法に基づく「特定金属くず買受業に係る措置」が施行されました。

金属盗難の急増を受けて、銅管・真ちゅう製バルブ・水栓・電線など、盗難被害が多い金属『銅』を「特定金属くず」とし、買受業者(個人も含む)に届出や本人確認を義務づけています。

「特 定 金 属 く ず 買 受 業 を 営 む 皆 様 へ ！ ！ 」（警視庁HP）PDFリンク

（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/specified_scrap/notice.files/leaflet.pdf）

“主 と し て 銅 か ら な る 金 属 く ず を 買 い 受 け る 場 合 に 　 届 出 や 相 手 方 の 本 人 確 認 を し な く て は な り ま せ ん  ”

最近、水栓の盗難が話題になっています。

水栓には真ちゅう（銅を主成分とする合金）が使われているものが多く、銅価格の高騰を背景に盗難の標的となっています。茨城県では給水用バルブ、都内でも水道メーターの盗難も増えているようです。

 特定金属くず買受業の規制対象品（特定金属くず）となり得る品目（一例）
銅製の金属くずは、原則として「特定金属くず」に該当します。

　●　銅管

　●　バルブ（真鍮製のもの）

　●　銅くず（物品を製造する過程において生ずるものを除く。）

●　エアコンの室外機（古物に該当するものを除く。） 

※本来の用途で使用できるものは「古物」、本来の用途で使用できないものは「金属くず」と判断されるようです。 

※具体的な運用や判断基準は、条例などにより都道府県の警察で異なる場合があります。 

注意点

届出は令和８年８月31日までにする必要があること。

まだ届出を提出していなくても

特定金属くず買受業(個人を含む)に以下の義務があります。

●　本人確認

●　本人確認記録の作成

●　取引記録の作成

●　本人確認記録・取引記録の保存(最後に取引してから３年)

届出をしないことの罰則も規定されています。

太陽光発電設備の銅線ケーブルをはじめ、エアコンの室外機、水栓や水道メーターなどの盗難品が金属くずとして流通することを防ぎ、生活インフラを脅かす金属盗の抑止につながることが期待されています。こうした取り組みが進むことで、地域の安全と安心が守られていくことが重要だと考えています。 

「★☆金属盗対策法に関するお知らせ★☆ | 特定金属くず買受業関係 | 千葉県警察 」（千葉県警察）（https://www.police.pref.chiba.jp/fuhoka/sample_00063.html ）を加工して作成

近年、銅線ケーブルやエアコン室外機などの金属類を対象とした盗難被害が全国的に問題となっています。

こうした状況を受け、盗品の流通防止および買取時点での不正取引の抑止を目的として、本人確認義務の見直しや対象物品の追加など、関連法令における規制強化が進められています。 

1. 金属盗対策法に基づく特定金属くず買受業に関する届出制度

「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（e-GOV）リンク 

（https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000075）

特定金属くず買受業とは、銅などの特定金属を含む金属くずを買い受ける営業を行う事業者について、盗難被害の防止を目的として届出や取引時の確認等を求める制度です。

この制度では、特定金属くず買受業を営もうとする場合、営業所ごとに公安委員会への届出を行う必要があります。

届出を行った事業者は、特定金属くずの買受けを行う際に、相手方の氏名・住所などの本人確認を行い、その内容および取引内容を記録・保存することが義務付けられます。

また、買受けた物品について盗難の疑いがある場合には、警察官への申告が必要とされています。

この制度は、令和8年（2026年）6月1日から施行予定です。

2. 古物営業法

古物営業法では、原則として、古物の買受け価格が1万円未満の場合には、相手方の本人確認義務等が免除されています。

※バイク、ゲームソフト、ＣＤやＤＶＤ、書籍等は1万円未満でも相手方の確認と帳簿等への記載は義務です。

令和7年（2025年）10月1日施行の古物営業法施行規則改正により、以下の物品が新たに対象へ追加されました。

• エアコンディショナーの室外ユニット等（いわゆる室外機）

• 電気温水機器のヒートポンプ

• 電線

• グレーチング（金属製）

このように、金属類の取引に関わる事業者は、必要な情報のアップデートが重要になります。 

「特定金属くず買受業」（警視庁） （https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/specified_scrap/index.html）

「１万円未満の買受時に本人確認と帳簿等への記載が必要な物品が追加されます！ 」（警視庁）PDF （https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_sekoukisoku.files/antique.pdf）を加工して作成

Japanese LawTranslationというサイトをご存じでしょうか？

“ 日本法令外国語訳データベースシステムは法務省が運営する、日本法令の翻訳を提供するウェブサイトです。”

日本の法律を英語で確認できる公式サイト「Japanese Law Translation（法務省）」では、入管法や労働関連法など色々な日本の法律を英語で閲覧できます。外国人の方が制度を理解する際に役立つ情報源です。

今回は古物営業法「Secondhand Goods Business Act 」を紹介します。 

出典：「Japanese Law Translation」（法務省） (https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja) 

出典：「古物営業法　Secondhand Goods Business Act 」（法務省） （https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4227）

中古品を扱うビジネスを始めるには「古物商許可」が必要です。

この許可を出す基準は、古物営業法第4条（Criteria for Permit） に定められています。

“ （許可の基準）

(Criteria for Permit)

第四条公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

Article 4A Public Safety Commission must not grant a permit to a person who intends to receive a permit under the provisions of the preceding Article if the person falls under any of the following items:”

と、この条文では、第1号から第11号までの欠格事由が定められています。

たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、暴力団関係者である場合などが該当します。

これは、許可申請時に提出する誓約書の内容と同じで、「これらに該当しないこと」が古物商許可申請の人的要件になります。外国人が日本で古物商を始める場合も、同じ基準が適用されます。このように、古物商許可の基準は日本人・外国人を問わず同じルールで運用されています。 

なお、古物商許可を取得したからといって、それだけで安心というわけではありません。 古物営業法の目的は、盗品が売り買いされることの防止や早期に発見することで犯罪の防止することにあります。

“ （目的）(Purpose)

第一条この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

Article 1The purpose of this Act is to prevent theft and other crimes and contribute to the prompt recovery of losses, by imposing necessary regulations etc. on operations relating to the secondhand goods business, in order to prevent the sale and purchase of stolen property etc. and to ensure that it is found promptly.”

 そのため、取引相手の確認義務、不正品の申告義務、法令講習の受講、帳簿の記録・保存など、日常の業務において法令遵守が求められます。また、警察とのやり取りや報告書の提出には日本語での理解力も必要です。制度を正しく理解し、責任を持って営業することが大切です。 

「古物営業」（警視庁） （https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html）を加工して作成

外国人が日本で中古品の売買（古物営業）を行う場合には、古物営業法上の古物商許可に加え、入管法上、その活動内容に適合する在留資格との整合性にも注意が必要です。 

古物営業は、各都道府県公安委員会の許可を受けて行う必要があります。

在留資格との関係

外国人の場合、「どの在留資格であれば古物営業が可能か」が重要なポイントになります。これは、在留資格ごとに認められる活動範囲が入管法および関連法令に基づいて定められているためです。 

1. 「経営・管理」の在留資格

在留資格「経営・管理」を有している場合には、古物営業を行うことが認められる場合があります 

出入国在留管理庁によれば、「経営・管理」は、日本において事業の経営または管理に従事する活動を対象とする在留資格です。

2. 身分又は地位を有する者として活動可能な在留資格

「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの身分又は地位を有する者としての活動の区分である在留資格には、原則として就労制限がありません。

そのため、これらの在留資格を有する外国人は、法人または個人事業主として古物商許可を取得し、古物営業を行うことが可能です。

ただし、古物営業法上の欠格事由（一定の犯罪歴、破産手続開始決定を受けて復権していない場合など）に該当すると、許可を受けることはできません。

また、古物営業を行う場合は、許可取得後、古物営業法上の各種義務を遵守する必要があります。

例えば、

• 本人確認義務

• 帳簿等の備付け

• 盗品等の申告義務

など、様々な義務への対応が必要です。 

古物商許可申請書類の作成や警察への届出、法令遵守に関する手続き対応など、実務上日本語が必要となる場面が多くあります。 日本語で法令や古物営業法に基づく義務を適切に運用できる体制を整えておくことが重要です。 

「古物営業」（警視庁） （https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html）

「在留資格から探す」（出入国管理庁） （https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html）を加工して作成